2013年 02月 18日
津市政の無謀理不尽を糺す(2) |
前回に続き、津市政の不条理を糺すつもりだが、久居駅周辺のまちづくりビジョンが、ポルタひさい再生ありきで計画されているので、ポルタ久居について少し触れねばなるまい。
ポルタひさいとは、市街地再開発事業として、久居駅前地区の地権者が共同で再開発組合を立ち上げ、バブルが崩壊し低迷期の最中・平成10年8月に、127億円(補助金67億円を含む)の事業費で建てた商業施設と共同住宅からなる複合ビルである。
景気低迷の時季当然のことながら計画の目論見は外れ、保留床の売却は進まず金融機関からの借り入れ44億円の返済が不能となり財政破綻した。平成16年調停により、金融機関の債務34億円の債務免除を受けると同時に、旧久居市が筆頭株主であった駐車場などを管理する久居都市開発株式会社が、金融機関からの借り入れ9.2億円と旧久居市からの貸付金2億円で再開発組合の資産を取得し、平成18年津市と旧久居市との合併後現在に到っている。
ところが、財務体質は一向に改善されず、昨年の大型テナントの撤退により経営危機は一気に悪化、金融機関への年間2,200万円の返済に加え、平成26年度からは旧久居市の貸付金返済額1,333万円の25年間におよぶ返済が始まるなどして破綻寸前の窮状にある。
平成16年に、旧久居市が金融機関との間で損害担保契約を結んでいた事が明らかになって、久居都市開発株式会社が財政破綻すれば、津市は7.3億円の債務を負う事になり、貸付金2億円を加えれば約10億円の負担を負うことになるという。
損害担保契約が有効か無効かの意見もあるが、ともかく市は債務補償を避けるための窮余の一策として、ポルタ買い取りによるポルタひさいの再生案を考えた。
これは市の資料によったものだが、この契約の経緯はあまり明かにはされてはおらず、不透明感はぬぐえない。
ポルタひさい再生のためにどれだけ関係者が努力されたかも分からず、関係者の誰も傷つかず、責めも負うこともなくして、何ゆえに市民の血税を10億円も投じて市が買い取って久居土地開発㈱を救済しなければならんのか?と思うのは、素朴な市民感情というものであろう。
ところが、このポルタひさい救済策を、市の適切な負担回避策だとし、多くの市民の理解も得たとして進めている。あまりの独善ではないか。誰が?いつ?どのように理解をし納得したのか、ハッキリさせて欲しいと、思うのは可笑しいだろうか?
このように、新たな出てきた「まちづくりビジョン」が、得心のいかないポルタひさい再生問題に、他の事業を俄に連動させた案として、出されて来ていることに疑問を抱くのは当然ではないか。
仮に市によるポルタ再生が急務だとしても、このポルタ再生策に連動させた「久居駅周辺地区まちづくりビジョン」が、いかに拙速で、思いつきの、独善的なものであるかを指摘しておきたい。
2月7日市議会全員協議会に提案された「久居駅周辺地区まちづくりビジョン」によれば、昨年11月13日に提案したプランAおよびプランBを踏まえ関係団体との意見交換を行いましたとあるが、名が上がっている私の属する久居文化協会に限っても、およそ意見交換というような場ではなく、理事会に出席した市の関係職員がわずか10数分説明をしたにすぎないのである。
他団体も同様か、ひどいのはトップに説明し個人的に意見交換した程度ときいている。
これが市民各団体と意見交換したことになり、市民と丁寧な対話をしたことになるのか?と問いたいのである。
しかも、久居文化協会が上記の説明を受けたのは、本年1月16日、協会内部で意見を纏め要望書を作成し、アポをとって市長に手渡しし、面談したのが2月6日である。
翌7日には、かねて市民が提言し再び私たちも要望した内容とはまるで異なるB案をベースにするという先の「まちづくりビジョン」が、市議会に提案されている。
要望が遅きに失したと言えばそれまでだが、これではすべて既定方針通りの進め方と言えるのではないか。
こんな巨大事業計画を十分な議論も経ず短兵急に進める、これが、ほんとうの対話と市民参加の行政と言えるだろうか。
次回につづきます
ポルタひさいとは、市街地再開発事業として、久居駅前地区の地権者が共同で再開発組合を立ち上げ、バブルが崩壊し低迷期の最中・平成10年8月に、127億円(補助金67億円を含む)の事業費で建てた商業施設と共同住宅からなる複合ビルである。
景気低迷の時季当然のことながら計画の目論見は外れ、保留床の売却は進まず金融機関からの借り入れ44億円の返済が不能となり財政破綻した。平成16年調停により、金融機関の債務34億円の債務免除を受けると同時に、旧久居市が筆頭株主であった駐車場などを管理する久居都市開発株式会社が、金融機関からの借り入れ9.2億円と旧久居市からの貸付金2億円で再開発組合の資産を取得し、平成18年津市と旧久居市との合併後現在に到っている。
ところが、財務体質は一向に改善されず、昨年の大型テナントの撤退により経営危機は一気に悪化、金融機関への年間2,200万円の返済に加え、平成26年度からは旧久居市の貸付金返済額1,333万円の25年間におよぶ返済が始まるなどして破綻寸前の窮状にある。
平成16年に、旧久居市が金融機関との間で損害担保契約を結んでいた事が明らかになって、久居都市開発株式会社が財政破綻すれば、津市は7.3億円の債務を負う事になり、貸付金2億円を加えれば約10億円の負担を負うことになるという。
損害担保契約が有効か無効かの意見もあるが、ともかく市は債務補償を避けるための窮余の一策として、ポルタ買い取りによるポルタひさいの再生案を考えた。
これは市の資料によったものだが、この契約の経緯はあまり明かにはされてはおらず、不透明感はぬぐえない。
ポルタひさい再生のためにどれだけ関係者が努力されたかも分からず、関係者の誰も傷つかず、責めも負うこともなくして、何ゆえに市民の血税を10億円も投じて市が買い取って久居土地開発㈱を救済しなければならんのか?と思うのは、素朴な市民感情というものであろう。
ところが、このポルタひさい救済策を、市の適切な負担回避策だとし、多くの市民の理解も得たとして進めている。あまりの独善ではないか。誰が?いつ?どのように理解をし納得したのか、ハッキリさせて欲しいと、思うのは可笑しいだろうか?
このように、新たな出てきた「まちづくりビジョン」が、得心のいかないポルタひさい再生問題に、他の事業を俄に連動させた案として、出されて来ていることに疑問を抱くのは当然ではないか。
仮に市によるポルタ再生が急務だとしても、このポルタ再生策に連動させた「久居駅周辺地区まちづくりビジョン」が、いかに拙速で、思いつきの、独善的なものであるかを指摘しておきたい。
2月7日市議会全員協議会に提案された「久居駅周辺地区まちづくりビジョン」によれば、昨年11月13日に提案したプランAおよびプランBを踏まえ関係団体との意見交換を行いましたとあるが、名が上がっている私の属する久居文化協会に限っても、およそ意見交換というような場ではなく、理事会に出席した市の関係職員がわずか10数分説明をしたにすぎないのである。
他団体も同様か、ひどいのはトップに説明し個人的に意見交換した程度ときいている。
これが市民各団体と意見交換したことになり、市民と丁寧な対話をしたことになるのか?と問いたいのである。
しかも、久居文化協会が上記の説明を受けたのは、本年1月16日、協会内部で意見を纏め要望書を作成し、アポをとって市長に手渡しし、面談したのが2月6日である。
翌7日には、かねて市民が提言し再び私たちも要望した内容とはまるで異なるB案をベースにするという先の「まちづくりビジョン」が、市議会に提案されている。
要望が遅きに失したと言えばそれまでだが、これではすべて既定方針通りの進め方と言えるのではないか。
こんな巨大事業計画を十分な議論も経ず短兵急に進める、これが、ほんとうの対話と市民参加の行政と言えるだろうか。
次回につづきます
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by kentians
| 2013-02-18 19:59